東横イン、NHK受信料19億円がヤバい!支払い命令確定!N国党は?

東横イン NHK受信料19億円 テレビ

24日、 最高裁が東横イン客室のNHK受信料支払いを

求めた訴訟の上告を 退け 19億円の支払いを命じました。

全国230カ所約3万4000台分の受信料になります。

今回はこの 東横イン客室のNHK受信料19億円支払いについて調べていきます。

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東横イン、NHK受信料19億円支払い命令確定

こちらが、 東横イン客室のNHK受信料支払いをについての報道です。

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。決定は24日付。4裁判官全員一致の結論。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。
 訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成24年1月~26年1月に未払いとなっていた約3万4000台分の受信料が争われた。
 東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、1審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。2審東京高裁は1審判決を支持した上で、1審が請求を棄却したホテル1カ所についても受信契約の締結と約560万円の支払いも命じ、NHKの訴えを全面的に認めた。東横イン側が上告していた。
 NHK広報局は「主張が認められたと受け止めている」。東横イン側の代理人弁護士は「当方の主張が受け入れられず、極めて残念だ」とコメントした。

引用: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000556-san-soci.view-000

東横イン側の主張としては 「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった 」

ということなのですが、事業所割引の半額か全額かを争う裁判です。

7年前に始まった裁判でまだ、NHKから国民を守る党はできてなかった時期に始まった裁判です。

それにしても 平成24年1月~26年1月の2年間の未払い分で19億円ですから

毎年8億を払い続けることになるのでしょうか?

今後、関係者はNHKから国民を守る党を応援することになるかもしれませんね。

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他のホテルは?NHK受信料不払い継続でいいの?

他のホテルは安心して下さいとNHKから国民を守る党の立花孝志代表は話します。

新小岩パークホテルなど他のホテルは勝訴しているので未払いで問題はないといいます。

東横イン判決・埼玉県知事選挙・柏市議選挙・党勢拡大について

ホテル関係者は一安心ですね。

立花氏は、 「NHKと東横インで受信料契約をしていた上での判断なので、判決の妥当性は高い。ただ、ホテルに泊まるのは旅行者など定住している人ではない。1部屋1契約は“二重徴収”の恐れがある。今後、問題提起していきたい」とこの問題についても追及していくことを示唆しました。

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ネットの声

やはり、NHKから国民を守る党に出番ですよというような意見が多いですね。

今、無所属の議員に声を掛けて党員を増やそうとしていますので、

拡大すれば、日曜討論などで議論されるかも知れませんね。

最後までこの記事を読んでいただきましてありがとうございました。

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